沿革
旭ダウ株式会社
1960年 | ダウ・ケミカルと、旭ダウ株式会社との間にて、スタイロフォームに関する技術援助契約が締結。 [旭ダウ株式会社]旭化成工業株式会社50%、ダウ・ケミカル・インターナショナルAG 50% |
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1962年 | 川崎工場 稼動。 |
1963年 | 建材畳分野 販売開始。 |
1964年 | 日本住宅公団標準仕様に採用。(現:都市再生機構) |
1969年 | 札幌工場 稼動。 |
1972年 | 鹿沼工場 稼動。 |
ダウ化工株式会社
1982年 | 旭ダウ(株)よりスタイロフォーム、ウッドラックの事業を独立させる為ダウ化工株式会社 設立。資本金23億円。 ダウ化工(株)の全株式をDow Chemical A.Gが取得。(Dow Chemical全額出資会社となる) ダウ化工 営業開始。 |
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1983年 | 鹿沼研究所 実験棟竣工。 |
1984年 | 笠岡工場竣工 スタイロフォーム製造開始。 鹿沼工場 栃木県工場緑化優秀賞受賞。 鹿沼工場 高圧ガス保安優良工場として通産大臣賞受賞。 |
1985年 | 笠岡工場 ウッドラック製造開始。 笠岡工場 岡山県工場環境緑化コンクール入賞受賞。 笠岡工場 業界第一号の日本産業規格(JIS)認定工場となる。 鹿沼工場 JIS認定工場となる。 札幌工場 JIS認定工場となる。 |
1987年 | 鹿沼研究所事務所 竣工。 笠岡工場、工場標準化実地(JIS)優良工場として表彰される。 |
1988年 | 中国営業所 開設。(広島) 鹿沼工場 15年間無災害記録達成。 住友化学工業株式会社、資本参加。(資本金35%取得) 札幌工場 JIS優良工場として表彰される。 鹿沼工場 JIS優良工場として表彰される。 |
1989年 | 東北営業所 開設。(仙台) 札幌工場 創業以来20年間無災害記録達成。 札幌工場「特定フロン」の使用を廃止するため、生産システム切り替え完了。 |
1990年 | 鹿沼工場「特定フロン」の使用を廃止するため、生産システム切り替え完了。 笠岡工場「特定フロン」の使用を廃止するため、生産システム切り替え完了。 |
1991年 | 笠岡工場・札幌工場 平成3年度工業標準化実施優良工場として、通商産業省 工業技術院長賞受賞。 |
1992年 | 鹿沼工場 平成4年度工業標準化実施優良工場として、通商産業省 工業技術院長賞受賞。 |
1993年 | 鹿沼工場 平成5年度エネルギー管理電気部門 優良工場を受賞。 |
1995年 | 阪神大震災被災地にスタイロフォーム無償提供。 全工場 1種品代替フロン(HCFC)の使用廃止。1種品ノンフロン化完了。 笠岡工場 労働基準局快適職場推進計画認定工場。 |
1996年 | 鹿沼工場 労働基準局快適職場推進計画認定工場。 |
1997年 | 笠岡工場 労働基準局快適職場推進計画認定工場。 労働基準局 優良賞受賞。 |
1998年 | リサイクル推進室発足。 中国営業所 閉鎖。 |
1999年 | 鹿沼加工回収センター発足。(鹿沼工場内) |
2000年 | 東海地方の豪雨災害にスタイロ畳 無償提供。 笠岡工場 労働安全労働大臣進歩賞受賞。 |
2001年 | 鹿沼工場 栃木労働局長 優良賞受賞。 |
2002年 | 広域再生産廃処理業環境大臣認可。 顧客から端材回収開始。 |
2003年 | 2種品ノンフロン化完了。 |
2004年 | 新潟中越地震にスタイロフォーム無償提供。 3種品ノンフロン化完了。スタイロフォーム完全ノンフロン化達成。 |
2005年 | 産業廃棄物広域認定制度取得 追加。 |
2008年 | 「D&J工法」「Styro Sotobari工法」展開開始。 ※住宅性能型式性能認定(等級4) 取得。 ※「スタイロエースII」「スタイロラスター」「スタイロフォームAT」を使用した外張断熱工法。 |
2009年 | スタイロ畳業界最軽量 かるぃ匠(かるぃぞう)販売開始。(特許出願中) |
2010年 | 鹿沼工場・笠岡工場 新JIS認証取得。(JIS A 9511) |
2011年 | スタイロフォームEX 販売開始。 |
2014年 | スタイロフォームFG 販売開始。 |
2015年 | 中部営業所 閉鎖。 |
2016年 | 吹付け硬質ウレタンフォーム「スタイロスプレーフォームR」(住宅用)販売開始。 熊本・大分地震による被災地支援のため熊本県阿蘇市、及び南阿蘇村に合計3千枚のスタイロフォームを寄贈。 札幌工場 閉鎖。 |
2017年 | JIS A 9521(建築用断熱材)認証製品 製造開始。 8月 米国ダウ・ケミカル社と米国デュポン社の経営統合により、親会社がダウ・デュポンとなる。 |
デュポン・スタイロ株式会社
2019年 | 6月1日 親会社である米国ダウ・デュポン社の3社分割に伴い、5月1日付でデュポン・スタイロ株式会社に社名を変更。 株主がDDP Specialty Electronic Materials US Inc.(デュポングループ)となり、全株式の65%を所有。 |
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